部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2022年11月15日

府連と大阪府との基本交渉が11月８日、府庁横の大阪赤十字会館でひらかれ、部落問題解決のための住宅まちづくり政策、戸籍不正の防止に向けたとりくみ、インターネット上の人権侵害解消条例の具体化などをテーマに意見を交わした。

交渉には大阪府から山口信彦副知事をはじめ、各部局の幹部らが出席。府連からは赤井隆史委員長をはじめ役員と各支部代表が出席した。

冒頭、山口副知事があいさつし「３年ぶりに規模を縮小することなく開催できた。貴重な機会だと感じており、有意義な意見交換にしたい」とのべた。

府連の赤井委員長は「インターネット上の人権侵害について２月に条例が制定され有識者会議で議論がなされている。12月に示される大阪府としての考え方が全国に与える影響は大きい。２００２年に特措法が失効して20年。いまだに部落が優遇されているといった差別も後をたたない。多岐にわたる項目について真摯に意見を交わしたい」とあいさつした。

髙橋定書記長が要求項目を説明。▽部落内の公共施設や公営住宅の集約・統合化にあたって、地元住民の意向を踏まえたまちづくり、▽重層的支援体制整備事業の実施にあたって隣保館との連携、▽昨年８月に発覚した戸籍等不正取得事件の真相究明と再発防止、▽個人情報保護法制の一元化に伴う部落の所在地情報に対する府の見解・方針、▽ネット上の人権侵害解消に向けて①学校現場におけるとりくみ②携帯電話会社などと連携した教育・啓発③誹謗中傷・人権侵害を受けた際の支援・救済策④府内各自治体のモニタリング活動・削除要請活動への支援と集約、▽困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行を見据えた実態把握と相談窓口の充実、などについて回答を求めた。