部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2023年8月3日

府連と大阪府との基本交渉が８月２日、大阪市中央区の国民会館でひらかれ、ネット差別等防止条例の具体化、部落差別等調査等規制条例の強化、部落の実態調査などについて意見を交わした。

交渉には大阪府から山口信彦副知事をはじめ各部局の幹部らが出席。府連からは赤井隆史委員長をはじめ執行部と各支部の代表が出席した。

山口副知事は「（「全国部落調査」復刻版裁判で）判決が出されたが依然としてネット上の人権侵害、バッシングは続いている。問題解決にむけてしっかりとりくんでいきたい。有意義な意見交換としたい」とあいさつ。赤井委員長はネット上の差別等防止条例について「９月の府議会で改正が議論されると聞いている。民間団体として応援していきたい。三重県、和歌山県などで人権施策をレベルアップするとりくみがはじまっている。他府県に遅れをとらないようにとりくんでほしい」とのべた。

要望書の趣旨について髙橋定書記長が説明。大阪府からの主な回答は以下のとおり。

▽ネット上の差別等防止条例について有識者会議の意見を踏まえ、削除要請、説示、助言に関して審議会で議論し改正にむけたパブリックコメントを８月１日から募集している。
▽戸籍等不正取得事件を踏まえて被害告知に関する基本的な考え方をとりまとめる予定。不正と判断できるものを幅広く対象とする実施要項案を検討している。
▽「困難女性支援法」の来年度施行に向けて今年度中に基本計画を策定。有識者会議の設置、ニーズ把握、支援体制などを検討する。
▽大阪人権博物館（リバティおおさか）の収蔵資料を大学での活用は教育、研究の強化、向上につながる。大阪市と連携し来年度には結論が得られるよう支援していく。

これらの回答に対して府連からは▽自治体でとりくまれているモニタリングの集約、共有化と相談事業との連携▽大阪の部落の生活実態調査の実施▽公正採用選考にむけて違反事例のアンケート実施▽第５期大阪府地域福祉計画策定にあたって部落問題の解決の視点をなどを求めた。