部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2023年9月12日

府連と大阪市との政策懇談会が９月11日、大阪市役所でひらかれた。大阪市からは朝川晋副市長、多田勝哉教育長ら幹部が出席。府連からは赤井隆史委員長ら執行部と大阪市内ブロック各支部の代表が参加した。

冒頭、朝川副市長があいさつし「ネット上の誹謗中傷、部落差別を助長する書き込みが大きな課題となっている。今年６月からは弁護士相談を含む相談支援体制の強化などとりくみを進めている。いかなる人権侵害も許さないという視点で人権施策にとりくむ」とのべた。

府連の赤井委員長は「ネット上で同和地区の摘示行為が拡大の傾向にある。６月には東京高裁で『差別されない権利』を認める画期的な判決が出された。ネット上の規制については国の法的整備が必要と確認してきたが、人権に関して後退的な議論も目立っている。国の限界を地方自治でどう埋めるのかがこれからの課題。有意義な意見交換をお願いしたい」などとと強調した。

懇談会のテーマについて髙橋定書記長が説明。①部落差別解消に向けた条例改正、②人権相談体制と啓発の強化、③戸籍不正取得事件の真相究明・対応、④教育現場での部落問題学習と学校選択制、⑤市民交流センターなどが廃館後、放置されており、地域の意向を尊重した人権尊重のまちづくりを、などの項目について回答を求めた。