部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2023年11月28日

全国各地の部落に潜入しネット上に晒し続けてきた「部落探訪」の削除裁判勝利に向けた決起集会が11月25日、ＨＲＣビルでひらかれた。

「部落探訪」は鳥取ループ・示現舎が２０１５年12月から自身のウェブサイト上で公開してきたもので、全国各地の部落に「潜入」し、多数の写真と文書で部落名や住所を明示。地区内にある施設や風景などに加えて、家屋の表札や墓石などで、その地域に多い苗字をことさらにレポートするなど、ネットを通して差別身元調査を容易にする情報を暴露し続けてきた。現時点で投稿記事数は３４０本にも及んでおり、11月6日に府内の70代の男性が全国ではじめて大阪地裁に削除を求める仮処分を申し立てた。

集会であいさつした赤井隆史委員長は「大阪で33の部落がネットに晒され、うち８ヶ所は未指定地区だ。『全国部落調査』復刻版の裁判を闘ってきたが、いよいよ本丸の闘い。現在の日本の法制度では一つ一つ裁判を起こしていくしかない。いくつかの県でも訴訟が検討されており、全国的な運動として全力で闘う」と強調した。

中央本部の片岡明幸副委員長は「この闘いの意義は①ネット上の晒し行為、人権侵害、差別の助長を止める、②差別を禁止する法律をつくる、③部落の地名を晒す行為は差別であることを明確にする『筋を通す』闘いである」と指摘。大阪と連帯して必ず勝ち抜くと決意をのべた。

髙橋定書記長が行動提起をおこない、「一支部の闘いではなく府連総体として①裁判の傍聴行動、②裁判費用を支えるカンパ活動、③事件の悪質性を伝える広報活動、などにとりくむ。他の支部も原告として裁判を闘ってほしい」と呼びかけた。

弁護団の中井雅人弁護士は「現在の司法制度上、団体として訴えることはできず、『70代の男性』が申立人にならざるを得なかった。仮処分の先には本訴があり、他の地区でも検討してほしい」と強調。「一覧のページは『全国部落調査』と同じ。証拠を残すことが闘いの第一歩。ネット上の人権侵害はこれからも続く。力をあわせて闘っていこう」と呼びかけた。

70代の男性は「鳥取ループ・示現舎は、部落でない路上駐車の多いエリアを部落として差別を拡散している。また、元々部落ではないのに同和対策がほしいために部落とでっち上げたとのウソで愚弄している。示現舎のたった二人の行為さえ取り締まれない日本の法制度の限界を世に問い、差別を禁止し、被害を救済する制度実現への可能性を持った闘いにしたい」と決意をのべた。