部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2024年3月4日

第81回全国大会が3月1、2日、東京・日本教育会館でひらかれ、全国から339人の代議員が参加、包括的な人権の法制度確立など2024年度の運動方針を決めた。

主催者を代表してあいさつした西島藤彦委員長は能登半島での地震の被災者にお見舞いをのべたうえで、▽一切の差別撤廃に向けた包括的差別禁止法の実践ガイドの普及、▽「差別されない権利」を認めた「全国部落調査」裁判の判決を踏まえた各地での闘い、▽「プロバイダ責任制限法」の改正をはじめネット上の差別規制のとりくみ、▽戸籍や本籍を求めるなど就職時の差別撤廃のとりくみ、▽狭山事件で52万人の署名を力に新たな裁判官に鑑定人尋問を求める、▽「全国部落調査」、「部落探訪」削除に向けた裁判闘争に勝利し、人権委員会の設置を展望した闘い、など山積する多くの課題について各地の代議員の積極的な意見をお願いしたいと求めた。

来賓では自民、公明党、維新、れいわ、社民の各党の代表、連合、中央共闘の代表があいさつ。翌日には立憲民主党の泉健太代表もかけつけあいさつした。

狭山事件の石川一雄さんは「再審闘争に18年もかかっており無念の思いがする。第3次で終結させるため皆さんに背中を押してほしい。今、杖の助けを借りなければならないようになった。元気で立っている間にさらなるご支援をお願いしたい」、早智子さんは「発生から61年、寺尾判決から50年がたった。昨年は52万もの署名をいただき提出した。新しい裁判長のもとで新たな気持で闘いを続けていく。NHKで狭山事件が取り上げられ大きな反響があった。石川一雄の尊厳の回復に向けてさらなるご支援をお願いしたい」とのべた。

赤井隆史書記長（府連委員長）が2024年度の運動方針案を提案。国際情勢では、世界的に民主主義が後退し、非民主的な国で生活する人が7割にものぼり差別排外主義が台頭。今年は各国で重要な選挙がおこなわれ、「もしトラ」（もしトランプが大統領になったら）といわれるようにアメリカも波乱の展開が予想されること。

国内では、人権課題について個別の法律はつくるが包括的な法律はつくらないという考えが今の政府の根底にあり、プロバイダ責任制限法の改正をネット上の差別規制、包括法につなげていく必要があると強調。▽水平社100年を踏まえた新たな運動の創造、▽「部落差別解消推進法」の具体化、▽包括的な人権の法制度確立、▽狭山事件で事実調べを実現し再審の開始、▽鳥取ループ・示現舎に対する裁判の勝利、▽人権・平和、民主主義確立を求める政治の拡大、▽地域共生社会づくりの運動、▽地球規模の危機に立ち向かう世界の水平運動の展開、▽運動を発展させる組織への改革、などを提起。
また「全国水平社創立宣言の歴史認識に関する部落解放同盟の見解（案）」についても提案した。
　
2年に一回の役員選挙がおこなわれ、引き続き西島・赤井体制のもと包括的な人権の法制度確立の闘いをはじめ、山積する課題にとりくんでいくことを確認した。