部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2025年1月10日

大阪港湾局職員による差別発言事件の糾弾会が12月24日、大阪市住吉区の大阪港湾局ＡＴＣ庁舎でひらかれた。差別発言をおこなった職員Ａ、Ｂに対しては非公開、大阪市に対しては公開でひらかれ、２人が差別意識を持つに至った経緯や大阪市の対応の不備を明らかにし、大阪市の部落差別撤廃に向けた姿勢を追及した。

問題の発言は公用車に搭載されていたドライブレコーダーの記録から発覚したもので、職員Ａ、Ｂが同僚職員に対して賤称語を執拗に繰り返していたもの。

職員ＡとＢへの糾弾会では２人が生い立ちを振り返るなかで、祖父母や親の差別意識に影響され部落への差別意識が刷り込まれていったこと。大阪市に採用されたあと、たびたび同和問題に関する研修を受けながら何ら効果をもたらしていなかったことも浮き彫りになった。

大阪市に対する糾弾会では府連の赤井隆史委員長が「全国に先駆けて同和行政にとりくんできた大阪市で、近年地に落ちたと言わざるをえない状況が続いている。同和研修のとりくみもほとんど効果をもたらしていないことも明らか。抜本的に見直してもらいたい」として、全職員を対象とした同和問題に関する意識調査の実施を求めた。大阪市は１月に開催予定の同和問題に関する有識者会議にはかり対応を検討したいとした。

府連からは職員２人に対する処分が公務員の信用失墜行為に対するものであり、部落差別に対する処分ではなかったことを指摘し、条例の改正、制定を求めた。