第82回全国大会が終了した。 相変わらずSNSによる被差別部落の地域情
コラム | 2025年3月5日
ニュース | 2025年2月26日
再審法改正の早期実現を求める院内集会が2月18日、衆議院議員会館でひらかれ全国から約70人が参加した。86歳の石川一雄さんの早期の再審無罪に向けて、今通常国会で再審法改正を求めていくことを確認した。
あいさつした中央本部の西島藤彦委員長は今国会中に再審法改正を実現するために精力的に議員要請にとりくむことを呼びかけた。
狭山弁護団の竹下政行弁護団長は273点の新証拠により石川さんを有罪とした判決の根拠は崩壊していると指摘。しかし、三者協議で検察官は証拠開示を求めても見当たらないと回答し、証拠の存否そのものをあいまいにする不当な対応を繰り返しており、再審法の改正は不可欠だとのべた。
日弁連再審法改正実現本部の鴨志田裕美代表代行は、袴田事件で再審法の不備が明らかになったが、控訴を断念したときに検事総長は自分たちの責任を認めない談話を発表した。無実の人を58年も拘束した反省はなくこの人たちに法改正は任せられないと指摘。①証拠開示の制度化、②検察官の抗告の禁止、③手続きの明文化、④証拠の保存が必要と強調。再審法改正をめざす超党派の議員連盟には377人が所属しており、今通常国会で議員立法での法案成立をめざしていくことを確認した。