部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2013年7月25日

なくさんといて！わたしたちの「市民交流センター」

大阪市は昨年「市政改革プラン」を策定し、その中で市内に10館ある市民交流センターを今年度末（2014年3月）に廃止するという方針を出しました。そして、いまだにその方針は撤回されていません。

年間約８３万人以上もの利用者から「市民の貴重な居場所をなくさないで」との切実な声があがっています。

大阪市は廃止の理由として、高齢者の利用に偏っている、利用率が50%程度、利用者の多くが近隣住民となっていること、をあげています。

そもそも２０１０年４月に「人権文化センター」「老人福祉センター」「青少年会館」の市域全体で３２館あった施設を市民交流センターとして１０館に再編・統合してきた経過があります。再編・統合して２年しか経っていない段階で、しかも不十分なデータをもとに一方的に「廃止」とすることは、市議会でも指摘されているようにあまりにも乱暴すぎます。

利用者層は幅広く、年々利用率も上昇しています。高齢者の利用が半分近くを占めるのは老人福祉センターが統合された経過から当然であり、貴重な高齢者の憩いの場となっています。数字には表れない相談活動や困難者への自立支援にも取り組まれており、重要な市民交流の場、安心・憩いの場となっていますが、このままでは利用者の居場所がなくなってしまいます。

大阪市がわたしたちの「市民交流センター」の廃止方針を撤回することを強く求めるものです。

１．市民の交流や、困難を抱えた人たちの相談の拠点となっている市民交流センターを条例施設として存続することを求めます。

２．市民交流センターの利用者の意見を聞いて下さい。特に、高齢者や識字学習者、不登校などの子ども達、各種サークル参加者の声に真摯に応えるよう求めます。

３．災害時の避難場所、防災の拠点でもある市民交流センターの存続を求めます。

市民交流センターの存続を求める利用者の会

●署名用紙（ＰＤＦ）