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戸籍等不正取得事件で相次いで意見交換

ニュース | 2013年3月15日

底なしの広がりを見せている「戸籍等大量不正取得事件」に関わって、府連は調査業協会、大阪労働局長、司法書士会、行政書士会などと相次いで意見交換を行い、不正防止策の抜本的強化などを求めた。

２月27日に行われた大阪府調査業協会、関西総合調査業協会との意見交換には大阪府調査業協会の平井良幸会長、関西総合調査業協会の松谷廣信会長らが出席。両協会ともに「調査業界そのものの信用に関わる問題。差別調査が跡を絶っていないとの認識に立って取り組む」との認識を示した。

大阪労働局長と意見交換

３月８日にひらかれた大阪労働局長との政策懇談会ではハローワーク横浜で発覚した職歴情報の漏洩事件などを中心に意見交換。森岡雅人労働局長は事件発覚を受けて傘下の機関に個人情報の管理体制の強化を指示したなどと強調。府連からは漏洩した職歴情報が採用調査で利用された恐れがあることを指摘し、公正採用の取り組みの抜本強化を求めた。

３月７日には大阪府司法書士会、13日には大阪府行政書士会に対して不正防止策の抜本的な強化を要請。両会とも今回の事件の発覚は「士業全体の信頼を失うことにつながる」との危機感を示し、職務上請求用紙の取扱いの厳格化などの取り組みとともに、会員に対する周知徹底などを約束した。

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