部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2013年6月6日

戸籍等の不正取得の防止に向けて市町村が導入している「本人通知制度」の登録を促進しようと「ＳＴＯＰ！個人情報漏えい・登録しよう本人通知制度」市民ネットワークの結成総会が６月５日、大阪市天王寺区の天理教大阪教務支庁でひらかれた。

「本人登録制度」は第３者が戸籍謄本などを請求した場合、事前に登録していたひとに交付の事実を知らせる制度。行政書士などの資格を悪用した不正や委任状の偽造などによる不正を防止するためのもので、２００９年に全国ではじめて大阪狭山市が導入。大阪では43市町村中すでに40市町村で実施され、未実施の堺市・八尾市も２０１３年度中、大阪市も２０１４年度中に実施を予定している。

結成総会では「市民ネットワーク」を代表して井上龍生副実行委員長（大阪同企連理事長）が「不正防止へ大きなうねりをつくりだしたい。行政機関での積極的な啓発と登録の促進を進めよう」とあいさつ。大阪府の岸本雅彦人権局参事、府連の北口末広委員長が来賓として激励した。

同ネットワークは「同和問題解決（部落解放）・人権政策確立要求大阪実行委員会」の加盟組織を中心に、職務上戸籍等の請求ができる司法書士、行政書士、弁護士などの８士業団体、大阪府調査業協会、大阪不動産マーケティング協会、経済団体などにも呼びかけて、不正の防止に向けて大きな府民運動として登録推進を呼びかける。