部落解放同盟大阪府連合会

ホームニュース「何が差別か」ガイドラインを作成　政策懇で松井知事

「何が差別か」ガイドラインを作成　政策懇で松井知事

ニュース | 2013年6月26日

大阪府連と大阪府の松井一郎知事との政策懇談会が６月20日、府庁でひらかれ、松井知事は「障害者差別解消法」が国会で成立したことを受けて、大阪府として「何が差別にあたるのか」についての独自のガイドラインを作成する考えを明らかにした。あわせて肌の色、国籍、出自による差別など他の差別についても「大きな意味での差別という概念」のなかで専門家や当事者の意見を踏まえたガイドラインづくりに着手する意向を示した。

懇談会には大阪府から松井知事、中原徹教育長、府連からは北口末広委員長をはじめ３役、各部長らが出席。▽インターネット上の同和地区所在地情報の流布などへの対応策▽行政データを活用した実態把握▽車いす障がい者の入店拒否問題、などのテーマについて意見を交換した。

松井知事は▽ネット上の差別について８月に実施する国への要望で業界への働きかけ、プロバイダ責任制限法の改正を求める▽行政データを活用した実態把握では、生活保護率の割合が高く、隣保館をはじめ各種の相談事業を活用して対応していくなどとのべるとともに、車いすの障がい者が拒否された問題については「差別だと思う」と明言し、「障害者差別解消法」が成立したことを受けて、大阪府として何が差別にあたるのか、専門家の意見を踏まえたガイドラインを年度内に作成する考えを明らかにした。

障がい者差別のガイドラインをつくるという知事の答弁に、大阪府連から「部落差別など他の差別についても同様のガイドラインが必要では」と質問。松井知事は「具体的にこういうことが差別だということを専門家も入ってもらって、ガイドラインに示そうということだ。（障がい者差別については）３年後に法令で施行される。（府では他の差別についても）肌の色が違うなど大きな意味での差別という概念のなかで、専門家の人に意見を出してもらおうと思っている」とのべ、部落差別、人種、国籍による差別などの他の差別についてもガイドラインを作成すると答えた。府連からはガイドラインづくりにあたっては被差別当事者の参加が必要ではないかと質問、松井知事は当事者の意見もしっかりと聞いてきたいとの意向を示した。

●NHKニュースでの報道