部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2013年7月17日

土地差別調査事件で大手広告代理店との糾弾会が７月４日、ＨＲＣビルでひらかれた。同社の社長は事件に関与した真摯な反省のもと社内の業務全体を人権の視点で「監査」できる人材育成などに取り組んでいくことなどを約束した。

土地差別調査事件の発覚以降、大阪府連は大阪同和・人権問題企業連絡会にアンケートを依頼した。そのなかで会員企業の関連会社が土地差別レポートを受け取っていたことが発覚し、そのレポートを作成していたのがこの広告代理店であったことがわかり事件が発覚。

その後の府連の独自の調査で「不人気地域」「地域下位地域」などの表現を用いた報告書が複数提出されていたことがわかり、２０１０年10月、２０１１年2月に事実確認会をひらいていた。

糾弾会には同社社長ら４人、中央本部から岸田章子副委員長、府連の北口末広委員長、赤井隆史書記長らが出席。２回の確認会の内容をもとに差別性、背景、課題などについてあらためて確認した。

糾弾会では同社内での調査の内容について▽調査・報告は80年代から90年代にかけてはじまり、年50から60件程度あったこと▽書類の保存期間は２年でそれ以前のものは確認できないこと▽同和地区かどうかの調査項目は指示していないが長年にわたって差別報告が含まれており、それを認識しながら調査会社に指摘することはなく、そのまま不動産会社に提出していたこと▽レポートを見るのは少数であるという意識から人権に関する認識が大きく欠けていたこと、などをあらためて確認。

解放同盟側からは、自社だけでなく取引先企業も含めて人権の視点で業務を点検する「人権監査」の視点をもってほしいこと、さらに日常業務の広告業の中にも人権の視点をしっかりと持って取り組んでほしいと要請。

同社の社長は社内の業務全体を人権の視点から見直すとともに、「人権監査」の人材育成についても取り組んでいくことを約束した。