部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2013年8月27日

府連と大阪市の京極務副市長との政策懇談会が８月26日、大阪市役所でひらかれ、市民交流センターの存続問題を中心に意見交換を行った。京極副市長は市民交流センターについて「市政改革プランに今年度末での廃止が盛り込まれている。廃止後の施設については２年間、普通財産としての活用を検討していきたい」など大阪市の方針を示したが、府連からはセンターの存在意義を強調し、あくまで条例施設として残すよう強く要請した。

政策懇談会には府連の北口末広委員長、赤井隆史書記長、大阪市内ブロック選出の執行部と各支部の代表が出席。大阪市からは京極副市長、村上栄一市民局長、永井哲郎教育長らが出席した。

冒頭、あいさつした北口委員長は市民交流センターについて「もともと３館あったものを１館に統合し、予算の削減にも協力してきた。それすら無くすということに大きな腹立ちを持っている。周辺住民が実際に施設に足を運び、交流するなかで、部落に対する偏見や予断が解消されてきている」と強調し、条例施設としての存続をあらためて強く求めた。

赤井書記長も「まず廃止ありきの議論になっている。都構想の行く末も不透明ななかで歴史的な経過を無視した方針であり、あくまで条例施設としての存続を求めたい」と重ねて要請した。

京極副市長は「各館の努力によって利用率は年々上昇しており、自主事業として相談活動をされていることも承知している」としつつ、「橋下市長のもとで昨年７月にプランをまとめ、いったんリセットしてゼロベースで点検・精査する方針になっており、市民交流センターについては市政改革プランに今年度末での廃止と盛り込まれた。この間の経過も認識しており、廃止後の施設については普通財産としての活用を検討していきたい」とのべた。

橋下市長自身の「会見」にも逆行

条例施設としての存続と普通財産としての活用では、予算などに大きな差があり、現在進められている市民交流センターの多くの事業が立ちゆかなくなる。

府連からは▽大阪都もいまだ不透明で区割りすら決まっていない▽区に権限を委譲するのならば区ができてから判断すべき▽首長が変わっても行政の継続性は必要、などとセンター廃止論の拙速さをあらためて指摘。

橋下市長が『週刊朝日』問題の会見で「被差別部落の問題で苦しむことは絶対あってはならないと思っている。徹底して差別問題がなくなるように、ぼくはできる限りのことはやっていきたい」とのべているが、いったい「できる限り」どんなことをしてきたのかと疑問を呈し、市民交流センターの廃止はこの発言にも明確に逆行する方針であることを強調し、条例施設としての存続を重ねて求めた。

府連では「利用者の会」と連携して、最後までの条例施設としての存続を求めて、９月３日に集会、交渉を持つとともに、引き続き署名、各会派・議員への要請に取り組んでいく。