部落の高齢化、若い人たちの部落離れは、いまや全国的な共通の問題として挙げ
コラム | 2024年11月16日
ニュース | 2013年9月28日
戸籍や住民票の不正取得防止に向けた「登録型本人通知制度」の内容を詳しく説明したウェブサイト「本人通知制度」が9月末にオープンした。今年設立された「STOP!個人情報漏洩・登録しよう本人通知制度」市民ネットワークが運営するもので、制度や不正所得事件の内容などが詳しく紹介されている。
「本人通知制度」とは、市町村が、住民票の写しや戸籍謄本などを第3者に交付した際に、事前に登録していた本人に交付したことを知らせる制度。戸籍や住民票の不正取得が相次いだことからその防止に向けた制度として大阪狭山市からはじまり、全国に広がっている。
「本人通知制度」のウェブサイトでは、この制度の概要、目的、仕組みを詳しく説明するとともに、制度のきっかけとなった不正取得の「事件簿」、近畿各府県での導入市町村、ニュース・トピックス、同時に立ち上げたフェイスブックページへのリンクなどが紹介されている。URLはhttp://www.honnintuuchi.com/。